現在、リハビリ難民は200万人を超えているとみられています。その大きな原因が、保険適用でのリハビリ日数制限によるものです。これによって保険適用でのリハビリを受けられる機会が減ってしまいました。

高齢化が進み、これからもリハビリ難民が増えていくと予想されており、高齢者だけでなく介護保険が利用できない60代以下の若年層にも、すでにリハビリ難民が出ているのです。

リハビリ難民をなくすためにはどうしたら良いのでしょうか？今回は、リハビリ難民が増えた原因と、難民を減らすための取り組みについて解説します。

「200万人のリハビリ難民」なぜ増えた？原因と現状を解説

そもそもなぜリハビリ難民は200万人まで膨れ上がってしまったのでしょうか？ここでは、その原因と現状について解説します。

発端は「保険適用6ヶ月の壁」

リハビリ難民が増え始めたきっかけは、2006年から実施された社会保険診療報酬等の改定です。この改定では、保険適用でのリハビリ日数に制限が設けられました。

骨折や運動器の疾患	150日
脳血管障害	180日

脳血管障害であっても、最大で半年までしか保険適用できなくなりました。確かに脳血管障害であっても、半年のリハビリで生活機能の大半が戻る患者さんが多いとされています。

しかし、すべての患者さんがそういうわけではありません。重篤な障害が残った場合、長期的なリハビリが必要になります。

医療保険でリハビリを受けたい若い世代は…

40歳以上であれば介護保険の適用が可能です。しかし、ここで40歳以下の若い世代は介護保険が使えないという側面が浮かび上がります。

介護保険が使えない場合、医療保険でのリハビリを受けるか、全額負担（＝自費）リハビリを受けるかのどちらかとなります。ただし、医療保険でのリハビリはいずれ自費リハビリへと移行する可能性があるのです。

症状によっては医師の判断でリハビリ期間が延長される場合もありますが、原則として150日もしくは180日という壁があります。そのため、介護保険の使えない世代の患者さんがリハビリ難民となるケースが後を断ちません。

介護保険適用でもリハビリ内容に制限ありの現状

また、介護保険を適用できる場合でも問題があります。介護保険でのリハビリには、「質」と「量」の制限があるのです。

介護保険でのリハビリは、日数制限がない代わりに1日に受けられるリハビリの時間が限られています。また、受けられる機能訓練の種類も限定されています。

さらに、介護保険の認定度合いによって利用できる施設が変わるため、近隣に適用できる施設がない場合にはリハビリが受けられないということになってしまうのです。

こうして介護保険適用年齢でもリハビリ難民が生じてしまうという現状があります。

参考:あなたの静岡新聞「医療保険に日数制限若年層“リハビリ難民”悲鳴「現状知って」

リハビリ難民を生んだ「保険リハビリ」と「自費リハビリ」の違い

リハビリ難民が生まれる原因の一つとして、それぞれのリハビリ内容の違いもあります。ここでは、保険リハビリと自費リハビリの違いから、リハビリ難民の原因を探っていきましょう。

最大の違いは「費用」と「リハビリ内容」

介護保険や医療保険など、保険適用範囲のリハビリと自費リハビリの最大の違いは「費用」と「リハビリ内容」です。

リハビリにかかる費用	保険リハビリ＞自費リハビリ
リハビリ内容の柔軟さ	保険リハビリ＜自費リハビリ

このように、両者ともに違った特徴を持っています。それぞれのリハビリについてその特徴をみていきましょう。

【保険適用リハビリ】主に生活に関するリハビリが目的

まず保険適用でのリハビリには、次のような特徴があります。

• 費用：自己負担1割～3割
• 期間：医療保険・150日～180日介護保険・認定度合いによる

リハビリ内容は、医療保険が機能回復と生活の質向上（＝QOL向上）を目指すのに対して、介護保険が自立した日常生活を目指すのが目的となります。それ以上の、例えばスポーツ復帰などといった目標の場合は適用できません。

【自費リハビリ】1人1人の現状に合わせたリハビリができる

一方の自費リハビリでは、費用や期間が大きく異なります。

• 費用：全額自己負担
• 期間：特になし

リハビリ内容は患者さんに合わせて設定することが可能です。また、費用面についても経済状況に合わせて選べる場合もあります。内容・期間ともに、柔軟なリハビリが受けられるという利点があるのです。

リハビリ難民解消になるか？鍵は訪問リハビリと遠隔リハビリ

一見、費用によっては自費リハビリでもリハビリ難民解消の糸口となりそうに見えます。しかし、自費リハビリにも課題が浮上しつつあります。ここでは、自費リハビリの課題とリハビリ難民解消への糸口についてみていきましょう。

自費リハビリにも「担い手不足」という課題が

利用者にとってメリットがある自費リハビリですが、事業者側にも担い手不足という課題があります。

リハビリテーション科の医師は、全体的に平均年齢が高く、若手の医師が少ない傾向にあります。また、介護業界は年々高齢化による担い手不足が顕著になっており、自費リハビリも例外ではありません。

コロナ禍による事業所閉鎖も相次いだ関係で、事業者側の数という課題も難民を増やす原因となりつつあります。

施設の数・担い手不足という課題が生まれた一方で、技術の進化や需要の増加により「訪問リハビリ」と「遠隔リハビリ」が注目されつつあります。

【訪問リハビリ】施設・通所の課題が軽減

訪問リハビリは保険適用でも受けられるリハビリですが、自費訪問リハビリはもっと柔軟に対応可能です。

通所施設が必要ないため、万が一施設閉鎖となる心配はありません。また、利用者の症状や目標に合わせたきめ細やかなリハビリプランに対応できます。

医師と連携すれば、疾病の緩和に対するリハビリも可能です。個々の目標はもちろん、介助者にも寄り添えるとあって、自費リハビリの中でも訪問リハビリは需要が高いリハビリです。

【遠隔リハビリ】リモート技術向上で活発化

さらに注目されているのが「遠隔リハビリ」です。こちらも自費リハビリが多くなっています。

遠隔リハビリは、ネット環境と端末さえ用意すれば訪問の必要はありません。事業者側のメリットが大きいリハビリです。

また、非接触型なので、感染症が懸念される場合でもリハビリ指導が可能になります。動画でリハビリ内容をおさらいすることもできるので、自主的なリハビリも指導可能です。

まとめ

リハビリ難民は現在200万人超えといわれていますが、これからも増え続けると予想されています。現状の把握と対策が必要となるでしょう。

現状は「医療保険・介護保険のリハビリでは個々のケースに対応しきれない」という問題点があります。そこで個々のケースに対応できる自費リハビリが重要視されるようになりました。

しかし費用面と全体的な介護業界の担い手不足という側面もあり、抜本的な対策とはいかないようです。リハビリ難民にとっては、自分に合ったサービスを探せるようになるのが解決の糸口となるかもしれません。